| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 添付書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法務局(登記所) | (1)本店移転：本店移転登記申請書 | 旧所轄登記所：商業法人係 | 取締役会議事録または株主総会議事録、取締役議事録 | 移転日から2週間以内 | 定款の変更、同一・類似商号の調査、商号の仮登記 |
| (2)支店移転：支店移転登記申請書 | 旧所轄登記所：商業法人係 | 取締役会議事録 | ●本店所在地：移転日から2週間以内 ●支店所在地：移転日から3週間以内 |
まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記 同一・類似商号の調査 |
|
| 税務署 | (1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 | 新・旧納税地 所轄税務署 | 移転手続完了後の登記簿謄本 | 異動後遅滞なく | |
| (2)給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 | 新・旧納税地 所轄税務署 | 登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し | 移転日から1ヶ月以内 | ||
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書 | 旧税務事務所 | 登記簿謄本 | 事業開始の日から10日以内 | |
| 社会保険事務所 |
適用事業所所在地：名称変更（訂正）届 | 旧社会保険事務所 | 5日以内 | ||
| 公共職業安定所 | 事業主事業所各種変更届 | 新所轄事務所適用係 | 変更のあった日から10日以内 | ||
| 労働基準監督署 | (1)労働保険：名称・所在地等変更届 | ●同一管轄内での移転の場合：その所轄監督署 ●同県内での管轄外への移転の場合：新所轄監督署 ●県外へ移転の場合：旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出 |
速やかに | ||
| 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届 | 移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | ||||
| (2)労働基準法に関するもの：適用事業報告（様式23号の2）、その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届 | 新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| (3)安全衛生法に関するもの：安全管理者選任報告（様式第3号）、衛生管理者選任報告（様式第4号）、産業医選任報告（書式第4号） | 新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| 消防署 | 防火管理者選任届 | 新所轄消防署予防課 | 遅滞なく | ||
| 郵便局 | 転居届 | 旧受持郵便局 | 転居判明後、速やかに | ||
| 警察署 | 車庫証明 | 新所轄警察署 | |||
| NTT | (1)電話架設申込（既契約の電話の移設） (2)電話架設申込(新規申込) (3)旧ビルの電話撤去依頼 |
116番 | 移転日が確定したら速やかに | 電話移転(番号変更)の案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに |
